たとえば親戚同士や知人同士の不動産売買など、すでに、売りたい人と買いたい人が決まっている場合、残る問題はその手続きを法律的にきちんとできるかどうかです。
当事務所では、司法書士・行政書士・宅地建物取引士である代表井比俊雅が、売買契約~所有権移転登記に至るまでに発生する法務手続きを一貫してサポートいたします。
①不動産売買契約書の作成
②所有権移転登記
③抵当権抹消登記
④抵当権設定登記
⑤所有権登記名義人住所変更登記
⑥地目変更登記
⑦農地法許可申請
⑧森林法所有者届
⑨国土利用計画法土地売買等届
⑩他の専門資格者(税理士、土地家屋調査士など)の手配
手続きの報酬(料金)については【こちら】をご覧ください。