報酬の目安

司法書士、行政書士の報酬や手続きの実費は、個々の事案によって異なります。

これは、事案に応じて、当事者の数、属性、不動産の個数、評価額、必要な登記の種類、申請件数、必要となる附随業務などがすべて異なり、各手続きに多様性があるからにほかなりません。

 

つまり、司法書士、行政書士の業務は、およそすべての業務においてオーダーメイドと言ってもよいかと思います。

 

結局のところ、必要となる調査や、書類の収集がある程度進まない限りは、正確な手続き費用の金額算定はできないというのが実情です。

しかし、大まかではあっても、ある程度の目安としては、次のとおりです。

どうぞご参考になさってください。 

※下記の報酬の目安は、実際の報酬の概算額をイメージしていただくことを目的としていますので、主たる手続きに附随して必要となる手続きも最低限想定しうる範囲で含んで記載しております。

 

事案に応じて増減があります。

 

※すべて税別表示です。

 

※手続きの際は、登録免許税、収入印紙代、公的証明書の発行代、切手代、交通費などの実費が別途発生します。

 つまり、手続きの費用は、『報酬』+『実費』ということになります。

主な実費については、ページの末尾に掲載しております。

不動産に関する手続き

不動産贈与契約サポート

  20,000円 +実費

※ 契約書作成、立会、専門資格者手配、法務アドバイスを含む。(登記費用は下記参照)

※ 本件の対象は贈与当事者が確定している事案です。


不動産売買契約サポート

  一般的な契約      60,000円 +実費

  契約書作成、立会、専門資格者手配、法務アドバイスを含む。(登記費用は下記参照)

 ※ 比較的簡易な契約の場合、減額があります。

 ※ 本件の対象は売買当事者が確定している事案です。


土地売買、中古住宅売買の登記

 40,000円~ +実費

 所有権移転登記申請、登記原因証明情報作成、登記事項調査(2回)、決済立会料を含む。


新築住宅の所有権登記

 26,000円~  +実費

 所有権保存登記、住宅用家屋証明書取得を含む。


住宅ローンの抵当権設定

 40,000円~  +実費

 抵当権設定登記申請、登記事項調査を含む。


住宅ローンの抵当権抹消

 15,000円~  +実費

 抵当権抹消登記、登記事項調査を含む。


農地法の許可申請

 0,000円~ +実費

 許可申請、登記事項調査、現地調査を含む。(図面作成を要する場合は別途)

相続に関する手続き

戸籍謄本等の収集代行サポートパック

 ▶ 第1順位相続(配偶者・子、孫等が相続人)  18,000円 +実費

 ▶ 第2順位相続(配偶者・父母等が相続人)   22,000円 +実費

 ▶ 第3順位相続(配偶者・兄弟姉妹等が相続人) 68,000円 +実費

 

 相続手続で必要となる書面(戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本、戸籍の附票、住民票など)の収集を、相続人の皆様に代わって、当事務所が収集代行いたします。(全国の市町村役場に対応)

 戸籍謄本等の取得通数にかかわらず、報酬額が一定となるサポートパックです。

 また、費用の加算なしで、法定相続情報証明書をご希望の通数お付けします。

 

※ 『法定相続情報証明書』とは、相続関係を示す証明書として、平成29年に新設されたものです。

 従来の戸籍謄本等と異なり、書類の有効期限が経過した後でも、簡単に書面の取り直しができるようになる制度です。

 


不動産の相続の登記

 ▶ 80,000円~ +実費

 所有権移転登記、登記事項調査、相続関係説明図作成、遺産分割協議証明書(不動産)作成を含む。

 

●司法書士の報酬額(及び実費)は、その執務内容に応じて決定するものですが、相続手続きに関しては、たとえば、相続人が1人なのか10人なのか、対象不動産の個数が1個なのか100個なのか、評価額が100万円なのか1億円なのか、、、といったふうに、それぞれのご家庭ごとに受託内容が大きく異なるため、 上記報酬額は「目安」ではなく、「最低限」を記載しています。

 

● 概算見積を作成するためには、相続内容をお聞きする必要がありますので、司法書士との面談および必要書類のご提示(「固定資産税課税明細」または「固定資産証明書(いわゆる名寄せ帳)」が必要です。当事務所では多重相続事案などの複雑事案でない限り、初回面談の最中に概算見積の提示をおこなっています。(この概算見積の提示速度は県内でもトップクラスだと自負しております。おそらくほとんどの事務所では概算見積は後日に回されるはずです)


預貯金、株式・投資信託等の相続

 ▶ 次の合計 +実費

    ①法定相続人1人あたり 10,000円

    ②相続人1人あたり   30,000円

    ③1金融機関あたり   30,000円

 

 金融機関との折衝、預貯金の解約、相続人への配分・引き渡しを含む。

 遺産分割協議書の作成、相続関係説明図の作成は、上記には含まれておりません。

 ただし、相続登記を一括してご依頼される場合はそちらの報酬に含まれていますので、特段の別途料金はかかりません。

 なお、株式、投資信託等の有価証券が含まれる場合や、それらの換価分割などの特殊な事案の場合は加算があります。


遺産整理一括サポート

 ▶ 300,000円~ +相続財産の1% +換価財産の3% +実費

  

【遺産整理業務】

 相続人調査、相続関係説明図作成、法定相続情報証明書の取得、遺産調査、残高証明書の取得、遺産目録の作成、預貯金の解約、株式・投資信託等有価証券の相続移管、相続人への配分・引き渡し、相続債務の支払い代行、遺産の換金、遺産分割協議書の作成を含む。

 一方、不動産に関する相続登記・届出等は上記計算式ではなく別の計算でおこないます。

 なお、相続人が非常に多い事案や数次相続、代襲相続が発生しているなどの特殊な場合は加算があります。


家族信託

 ▶ 150,000円  +受益者1名あたり5万円 +信託財産の1% +実費

 信託スキームの組成、信託契約書の作成を含む。

 戸籍謄本、登記事項証明書などの必要書類の収集代行は、上記には含まれておりません。

 (下記「各種公的証明書の取得代理」に準じます。)

 不動産の信託登記をおこなう場合は加算があります。


相続放棄申述の申立

 ▶ 40,000円(相続人お一人につき) +実費

 申述申立、添付書面作成、申述受理証明書取得を含む。

 熟慮期間経過事案や、第2順位以降の相続の場合は加算があります。


自筆証書遺言の作成サポート

 ▶ 20,000円 +相続人等1名あたり10,000円 +実費

 遺言書の起案、作成支援を含む。

 遺言執行を合わせてご依頼いただく場合は減額があります。


公正証書遺言の作成サポート

 ▶ 80,000円 +相続人等1名あたり10,000円 +実費

 遺言書の起案、公証役場打合せ、証人日当、期日進行調整を含む。

 遺言執行を合わせてご依頼いただく場合は減額があります。


遺言執行者の就任

 ▶ (遺言執行引受時) 50,000円 

 ▶ (遺言執行時)   次の合計 +実費

             ①法定相続人1人あたり 30,000円

             ②受遺者1人あたり   30,000円

             ③遺産評価額の1%

 

 遺言執行者として、遺言書記載の内容の実現として次のような手続きおこないます。

【執行業務】

 遺言書保管代行、相続人調査、相続関係説明図作成、法定相続情報証明書の取得、遺産調査、残高証明書の取得、遺産目録の作成、預貯金の解約、株式・投資信託等有価証券の相続移管、貸金庫の開扉・解約、自動車の名義変更・廃車、不動産の遺贈、相続人への配分・引き渡し、相続税申告のための税理士手配など遺言の執行に必要なすべての業務を司法書士がおこないます。

 一方、不動産に関する相続登記・届出等は上記計算式ではなく別の計算でおこないます。

 (一般的に、その計算方法の方が費用が低額化します)

 なお、清算型遺贈、第三順位相続の場合は加算があります。

 

会社・法人に関する手続き

設立の登記

 ▶ 115,000円~ +実費

 定款作成・認証代理、設立登記申請、添付書面作成、印鑑届、印鑑カード交付申請を含む。


役員変更・重任の登記

 ▶ 0,000円~ +実費

 登記申請、議事録などの書面作成、登記事項調査を含む。


目的変更の登記

 ▶ 65,500円~ +実費

 登記申請、議事録・定款などの書面作成、登記事項調査を含む。

 定款変更については一定の要件を満たす場合減額となることがあります。


解散、清算人就任の登記、官報公告

 ▶ 90,000円~ +実費

 登記申請、議事録などの書面作成、登記事項調査、官報解散公告代行を含む。


清算結了の登記

 ▶ 55,500円~ +実費

 登記申請、議事録などの書面作成、登記事項調査を含む。

民事事件・民事法務・家事事件

債権回収代理

 ▶ 0,000円~ +成功報酬10% +実費

 内容証明郵便による督促、和解書作成を含む。

 保証人請求や、民事調停・訴訟に至る場合には加算あり。


特別代理人選任申立

 ▶ 0,000円 +実費

 申立書・添付書面作成、戸籍等の収集代行、申立代行を含む。


不在者財産管理人選任申立

 ▶ 180,000円 +実費

 申立書・添付書面作成、戸籍等の収集代行、申立代行、不在者住所調査を含む。


相続財産管理人選任申立

 ▶ 200,000円 +実費

 申立書・添付書面作成、戸籍等の収集代行、申立代行を含む。


成年後見申立

 ▶ 180,000円 +実費

 後見開始申立、添付書面作成、登記されていないことの証明書取得、審尋同行、後見人への引継ぎ事務を含む。


失踪宣告申立

  300,000円 +実費

 失踪宣告申立、添付書面作成、審尋同行、確定証明書取得、市町村役場への失踪届を含む。


債務弁済契約書

  20,000円 +実費


抵当権設定契約書

  30,000円 +実費


各種公的証明書の取得代理

  2,000円(1通あたり) +実費

 (例)戸籍謄本、住民票、固定資産評価証明書、地籍図など

 

 ※戸籍謄本・住民票の職権取得については、登記、裁判などの主たる業務の委任受けることが必要条件です。

  戸籍謄本等の職権取得のみをお受けすることは禁止されています。


相談料

ご相談は予約制ですので、あらかじめご予約をお願いいたします。

相談時間はおおむね1時間です。

 

来所相談

  初めてご相談する人・・・・・・・・初回無料

  当事務所にご依頼実績のある人・・・毎回無料

  当事務所にご依頼実績のない、2回目以降のご相談・・・3,000円

 

出張相談

  3,000円

   ※ 出張相談の対応可能地域は、柏崎市、刈羽村、長岡市です。

 


セミナー講師

講師料

 10,000円(1時間あたり)

 

【過去のセミナー事例】

  • 相続、遺産分割
  • 遺言、生前贈与
  • 家族信託
  • 成年後見
  • 不動産取引
  • 債権回収、滞納家賃回収
  • 消費者教育(債務、保証)

主な実費

登録免許税 事案に応じて異なりますので、【国税庁HP】をご覧ください。
収入印紙(売買契約書)

売買代金額に応じて異なりますので、【国税庁HP】をご覧ください。

公証役場手数料(遺言)

遺産の評価額、遺言の内容により異なりますが、参考事例を記載します。

(例1)遺産1,000万円で承継人1人だと、約28,000円

(例2)遺産1億円で承継人1人だと、約54,000円

公証役場手数料(定款認証) 約52,000円
戸籍・除籍・改製原戸籍・附票

450~750円(1通)

住民票

300円(1通)

インターネット登記情報 337円(1物件)
登記簿謄本、閉鎖登記簿謄本 600円(1通)
資格証明書 600円(1通)
固定資産証明書

300円(1枚)

地籍図 300円(1枚)
住宅用家屋証明書 300円(1通)
切手代 実額
交通費

自動車利用の場合は20円/1km

柏崎市外への移動は原則高速道路利用

公共交通機関利用の場合は実額

消費税 報酬の10%

自治体発行書面の手数料は、柏崎市のものを記載しています。

同手数料は自治体ごとに異なりますのでご注意ください。